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ふるさと納税に関する調査結果(総務省)

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平成25年9月13日の総務省の報道資料から、「ふるさと納税関する調査結果」の概要を掲載します。これは自治体側から見たふるさと納税についての調査結果です。

〇寄附金の納付手続きについて

  収納方法  都道府県 市区町村
① 現金 34団体(72%)  1,439団体(83%)
② 現金書留 24団体(51%)  1,085団体(62%)
③ 専用口座への振込 34団体(72%)  1,316団体(76%)
④ インターネットでのクレジットカード決済  38団体(81%)  113団体(6%)
⑤ ペイジー  5団体(11%)  11団体(1%)
⑥ コンビニ納付  3団体(6%)  9団体(1%)

「クレジットカード決済」を導入している都道府県は約8割ありますが、市区町村は1割未満であり、「ペイジー」、「コンビニ納付」を導入している地方団体は少ないといえます。またインターネットのクレジットカード決済を都道府県では81%の自治体が採用しているのに対し、市区町村は6%程度しか採用していません。
改善すべき点として、クレジットカード決済、コンビニ納付等収納方法の多様化をあげる自治体が多く、将来的にはより多様な納付方法が選択できるようになると思います。

〇寄附金の使途について

都道府県 市区町村
① 特に寄附金の使途を示さず募集 0団体(0%) 109団体(7%)
②充当事業等を示しているが、寄附者が使途 選択できない。 6団体(15%) 104団体(7%)
③充当事業等を示しており、寄附者が使途も選択できる 32団体(78%) 1,293団体(83%)
④寄附金の使途の公表している 35団体(75%)  871団体(50%)

約8割の自治体で、寄附金の使い方を指定できます。寄附金の使い道を公表している市区町村の割合が低いのは、単に事務の簡素化のためだけでしょうか。

〇寄附者との関係づくりについて

都道府県 市区町村
①広報誌・パンフレット等の送付 32団体(68%) 801団体(46%)
②特産品等の送付 23団体(49%) 909団体(52%)
③お礼状、感謝状等の送 44団体(94%) 1,554団体(89%)
④その他 12団体(26%) 117団体(7%)
⑤特に行っていない  2団体(4%)  81団体(5%)

ほとんどの自治体で、寄附者に対して何らかのアクションをとっています。特産品を送付している自治体は5割程度で、特産品を送付することに特に問題はないと考えている自治体や積極的にすすめるべきだという自治体は、それよりやや多く、市区町村では約7割でした。このことから、今後、特産品を送付する自治体は、多少増えていくのではと思われます。積極的に実施すべき、問題がないと考える理由として、やはりPR効果をあげる自治体が多かったです。

〇ふるさと寄附金制度の評価と課題

 都道府県 市区町村
① 当該団体への寄附金が増えた  29団体(62%) 899団体(52%)
② 当該団体に対して、住民以外の者の関心が高まった  26団体(55%) 771団体(44%)
③ 住民以外の者への情報発信を活発に行うようになった 17団体(36%) 336団体(19%)
④ 地域の魅力を高めるための取組を積極的に行うようになった 12団体(26%) 252団体(14%)
⑤ 寄附金の受付や申告に係る事務負担が増加した  27団体(57%) 493団体(28%)
⑥ 高額な特産品により寄附を募集するなど制度の濫用が見られる 8団体(17%) 194団体(11%)
⑦ 個人住民税の基本的性格に照らして課題があ 6団体(13%) 178団体(10%)

概ね、ふるさと納税に対して肯定的な意見が多いように感じます。制度をさらに活用するための課題として、制度のPR、寄附手続きの改善、申告手続きの改善があげられています。本年度からワンストップ特例制度が導入、あるいは総務省が「換金性の高いプリペードカードや寄付に対して返礼金額の割合が高い品などを自粛」と通達を出すなど、行政側の思いが、制度に少しずつ反映しているようです。

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