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ふるさと納税のメリット

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ふるさと納税をすると、寄附した金額から2000円を引いた額が税額から控除されます。たとえば、自治体に2万円の寄附をすると、1万8千円の節税ができるのです。ふるさと納税で節税できるのは「所得税」と「住民税」の2種類、いずれも寄附をした翌年に税金が控除されます。
このお金の流れだけをみると、金銭的には2000円の損になりますが、多くの自治体で、納税してもらった「お礼」として2000円以上の特典が 送られてくるのです。送られてくる特典の種類は、お肉やお米、麺類、野菜、果物、魚介類、お酒、スイーツ、調味料など食料品が多いのですが、宿泊券や食事券、チケット類、工芸品、化粧品から電化製品まで、日常で使うほとんどのものを手に入れることができるといっても過言ではありません。ふるさと納税は「ふるさと」を自由に選べるので、極端な話、特典からどこに納税するかを決めてもいいのです。節操がないと思われるかもしれませんが、特典をもらうことで納税した地域に関心を持ち、応援する気持ちが高まれば、地域の活性化につながり、それが未来のよりよい日本を切り拓いていく、というような大きな目で考えればいいのでは、と個人的には考えています。
また自治体によっては、寄附金の使い道を指定できるところもあります。今の日本で唯一ともいえる自分で税金の使い方を選べるのです。自然保護や医療、福祉、教育、公共設備の整備など様々な分野から、自分で使い道を指定することができます。これもふるさと納税の大きなメリットのひとつと言えるでしょう。
手続きもずいぶん簡単になりました。これまで確定申告が必要でしたが、今年度4月から、一定の条件を満たせば、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用され、確定申告をする必要がなくなりました。一定の条件というのは、5団体を超える自治体にふるさと納税をしていないこと、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行っていないことで、満たしていない方はこれまで同様に確定申告を行う必要があります。また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

ワンストップ納税

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