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2016年度ふるさと納税自治体別寄付額ランキング

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総務省は7月4日、ふるさと納税による2016年度の寄付総額が前年度の1.7倍になる過去最高の2844億887万5000円だったことを発表しました。件数は1.8倍の1271万件で、寄付額上位には高額な商品や多彩な特産物を返礼品にする自治体がが並びました。

順位・自治体名 金額 件数 主な返礼品
宮崎県都城市
73億3300万円 52万8242件 宮崎牛、焼酎
長野県伊那市 72億500万円 5万9084件 地元企業の関連した家電
静岡県焼津市
51億2100万円 23万1244件 ミナミマグロ、カツオ
宮崎県都農町
50億900万円 25万7268件 宮崎牛、ウナギ
佐賀県上峰町  45億7300万円 27万2265件 佐賀牛、豚、鶏
熊本県熊本市 36億8600万円 6万9473件 地震の復興支援の寄付
山形県米沢市 35億3100万円 3万5574件 地元工場で作られたパソコン
大阪府泉佐野市
34億8400万円 21万6651件  牛肉、カニ、地元産タオル
山形県天童市 33億5800万円 20万1925件 サクランボ、モモ、米
北海道根室市 33億700万円 16万5797件 カニ、ウニ、イクラ

ふるさと納税は、寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から減税されます。高所得者ほど多く寄付でき、その分、たくさんの返礼品が実質2000円の自己負担でもらえるので、高所得者ほど有利な節税対策になっています。その上、寄付額に対する返礼品の割合は全国平均で38.4%にのぼり、寄付の多くが公的サービスではなく、自治体が返礼品を買い上げる費用にあてられるなど、返礼品競争が過熱気味の傾向がありました。
そこで、総務省が今年4月に、返礼品の金額を寄付額の3割以内にするなど各自治体に見直しを要請しました。その結果、寄付額上位の約200自治体のうち9割程度が見直す意向を示したようです。ただ総務省の要請に強制力はなく、三重県志摩市や福岡県大川市は自粛対象の真珠や家具を「地元の基幹産業を応援する」と返礼品として扱い続ける方針を示しています。
さきに発表された人口動態調査で、日本の人口が30万人も減少しているにもかかわらず、東京圏は人口が増えているという実態から考えても、財政的に地域を衰退させないために、ふるさと納税は有効な手段になりえるはずです。新潟大学の田村秀教授は「寄付を奪い合う消耗戦ではなく、互いの特産品を返礼品にしたり、寄付を折半する仕組みを考えてもいい」と述べ、制度10年目の新たな知恵に期待しています。

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