3月パソコン末に新聞各紙に、総務省が全国の自治体にふるさと納税の返礼品として換金しやすい商品券や家電を送らないよう総務大臣が4月1日に各自治体に通知することが掲載されていました。
昨年度末に、「返礼品(特産品)の価格」や「返礼品(特産品)の価格の割合」(寄附額の何%など)の表示の禁止、換金性の高いプリペイドカード等の返礼品の禁止、高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品の禁止など、総務大臣から各自治体へ文書で通知されています。
しかしながら、判断が自治体任せになっていたため、まだ改善されていない自治体もいくつかあったようです。また、今回、指定があった「家電」というのも今後、返礼品としてはなくなっていくのでしょう
たしかに換金率の高い返礼品を用意して寄付者を募ることは、「ふるさと納税」の趣旨に反することですが、利用者としては少し寂しい気もします。
ネットで検索してみると、商品券や金券に関しては、その地域でしか使えないものや東京のその地域のアンテナショップでしか使えないものなど、換金という行為をしない限りは、特に問題ないと思われるものがまだ多数残っています。
北海道八雲町岡山県早島町三重県志摩市愛知県小牧市高知県兵庫県淡路市兵庫県多可町岩手県陸前高田市岐阜県群上埼玉県川島町埼玉県宮代町石川県羽咋市福島県大玉村長野県南木曽町広島県安芸太田町宮城県多賀城市鹿児島県長島町静岡県河津町鳥取県八頭町佐賀県太良町新潟県佐渡市などが返礼品として商品券を用意しています。小さな町が比較的多いので、換金という心配もそれほどないと思うのですが、これらも自粛していく方向になるのでしょう。もし、利用を考えている方がいれば、早めに申し込んでおいたほうがいいかもしれません。
一方電化製品は、55万円の寄付で25万円相当のパソコンを用意する長野県安曇野市、11万円の寄付で5万円以上するロボット掃除機を用意する大阪府岬町、25万円の寄付で7万円以上する電子レンジを用意する茨城県日立市、5万円の寄付で1万5千円相当の炊飯器を用意する大阪府大東市など、高額寄付に対しては、かなり高額な返礼品が用意されています。こうなるとやはり返礼品目的の寄付も増えてくると思いますので、こちらも自粛の方向に向かうことが予想されます。狙った品があれば、今が最後のチャンスかもしれません。