総務省は昨年4月の通知で、返礼品の調達額を寄付額の「3割以下」とする目安を示したほか、商品券や家電など換金性や資産性の高いものは送らないよう求めました。強制力はありませんでしたが、多くの自治体で通知に沿った形で、返礼品の変更に踏み切りました。
今年は、ふるさと納税の返礼品を地場産品とするよう4月1日付で全国の自治体に通知します。これは、納税額を増やすため、他地域の特産品やカタログギフトなどを返礼品にするいくつかの自治体がでてきている現状を憂慮し、生まれ故郷や被災地に対する貢献や、地場産業の振興といったふるさと納税の本来の趣旨を徹底する狙いで行われるものです。
今回の通知では具体的な基準は示されませんが、対応を迫られる自治体も多いとみられています。一例をあげると、静岡県の藤枝市では、「北海道知床ジンギスカン」「鹿児島さつま揚げと黒豚」「オホーツク海の甘口イクラ」などを、大阪府泉佐野市では、「沖縄のオリオンビール」、「鹿児島の鰻」、「和歌山の柿」など、佐賀県の上峰町と武雄市では、「北海道夕張産のメロン」、岐阜県の七宗町では「民間のギフトカタログ」を返礼品として用意しています。市内に本社や事業所がある会社が提供するものや市内に事業所がある観光業者が、取引先の自治体から頼まれた産品もあるのかもしれませんが、今回の通知に抵触している可能性があります。結構、魅力的な返礼品で、もし変更されるなら、ふるさと納税返礼品マニアとしては残念です。
野田聖子総務相は、30日の閣議後の記者会見で「結果として都市に本社を持つ企業の収益につながる事態になっている。新しい地場産品を作るという発想を持ってほしい」と話しており、今後どのくらいの自治体が通知に従うか注目されています。
ただ、東日本大震災の復興支援で、東北の特産品を贈るようなケースや姉妹都市の特産品などは容認するなど例外も設ける方向のようです。