総務省は13日、ふるさと納税の返礼対象品を購入できる官民のインターネット通販サイトを9月にも開設することを明らかにしました。自粛対象になった返礼品を販売するなどして、地場産業の振興につなげたい考えのようです。
サイトは、総務省とふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが共同で運営します。
原則、だれでも購入できますがマイナンバーにためたポイントを、原則1㌽を1円に換算して使えるようにするようです。政府はクレジットカードのポイントや航空機のマイレージなど民間企業が発行するポイントを、「地域経済応援ポイント」としてマイナンバーカードに合算できるように準備を進めています。実質的な割引を検討する自治体もあり、群馬県前橋市はポイントで市の返礼品を購入する場合、ポイントを割り増ししてより高額な商品を購入できるように検討しているようです。
この地域経済応援ポイントの協力企業が持っている会員数は計約2億人、ポイントは合計で3000億円相当に達すると、総務省は見込んでいます。
総務省自らが出した返礼品自粛で、これまでふるさと納税の返礼品を出荷していた地場産業の減収をフォローする目的で通販サイトを開設する意図はわかりますが、これまで実質2000円で、寄付額のおよそ3割ほどの商品(例えば3万円のふるさと納税で約1万円の商品)を手に入れていた人たちに、いくら割引があるとはいえ、定価に近い金額で購入してもらうためには、ひと工夫もふた工夫も必要になってくるのではないでしょうか。

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