商品券3日の中国新聞に、総務省がふるさと納税の特典の実態調査に乗り出したという記事が載っていました。これは、今年4月に同省がふるさと納税の趣旨に沿って、商品券を含む金券などを贈らないように通知を出しているにもかかわらず、それに従わない自治体が複数あるためで、現状を把握し、特に問題がある場合は個別の指導を検討する予定です。
調査は、全国の自治体に対し、特典メニューに金券や家電製品があるかどうかや、通知を踏まえて取りやめる予定があるか否かを聞きます。金券や家電の特典はインターネットオクションで転売されるなど、換金目当ての寄附を誘発しているとの指摘がでていましたが、どの自治体がこのような特典を贈っているかの実態は把握できていませんでした。
先日、納税額の7割近い商品券を特典として贈ることで全国的に有名になっていた千葉県大多喜町は、批判の高まりをうけて商品券の特典をとりやめました。しかし同じ千葉県の勝浦市では「かつうら七福感謝券」と銘打って、10万円、5万円、3万円、1万円の寄附でそれぞれ7万円、3万5千円、2万千円、7千円相当の金券を今年4月から贈り始めました。市の担当者は「商品券は全国で使えるものではなく、市内のみ。ポイントがたまるなどの汎用性もなく問題はない」と継続を決めています。商品券の発送は今月中旬から始まったばかりで、インターネットのオークションでの転売などは確認していないということです。市は「転売や市外での利用をチェックする仕組みをつくっていく」(同課)としていますが、果たして問題なく続けられるのか今後を見守って行く必要があるでしょう。
ふるさと納税は、自分が払う税金の一部を自分が好きな地域に払うというユニークな制度ですが、高額納税者の節税対策に使われ、本来そのお金が使われるべき福祉や教育の質が落ちるのでしたら、制度も長続きしないのではないでしょうか。総務省の今回の実態調査が、行き過ぎた返礼品のいいブレーキになると良いですね。