真珠製品を返礼品にしないように求めていた総務省に対して、反発していた三重県の志摩市と鳥羽市がこの11月をめどに真珠製品を返礼品からはずすことを決めました。
志摩市は真珠養殖が盛んな英虞(あご)湾を抱え、鳥羽市は「真珠王」御木本幸吉の出身地、両市とも、寄付額に応じたアコヤ真珠のネックレスやピアスなどが人気でしたが、5月に総務省から個別に「資産性の高い宝飾品」と通知され、見直しを求められていました。両市長は6月29日に総務省の職員と面会し、産業振興と地域活性化につながっているとして鳥羽市は真珠製品と感謝優待券、志摩市は真珠製品の存続に理解を求めました。ところが、総務省の担当者は、地域経済の活性化に活用している点は理解しつつも、ふるさと納税制度の存続のためにも削除を求める姿勢を崩さず、逆に見直しの時期の報告を求められていました。
志摩市は15年度の寄付額が県内トップで、16年度も17%増の約7億8700万円で、そのうちネックレスやピアスなどの真珠製品を返礼品で希望する寄付は約3割でした。返礼率が5割の「プレミアム宿泊券」「共通商品券」も人気を集めましたが、総務省の商品券に含まれる可能性が高いとして今年の三月下旬に受け付けを停止したばかりでした。
一方鳥羽市は、16年度の寄付額が約5億4700万円で真珠製品を返礼品で希望する寄付は約2割でした。4月の総務省の通達を受け、宿泊施設などで使用できる「感謝優待券」の返礼率を、5割から3割に下げ、取り扱いを継続していました。
総務省から苦渋の選択を迫られた両市は、代わりに真珠養殖体験などを返礼品とできないか検討し、10~11月ごろに決めたいとしています。