夏の旅行政府は31日の閣議で、熊本地震補正予算で計上した7000億円の予備費のうち。第1弾として1023億円の使い道を決定しました。熊本地震の影響で落ち込んだ九州7県の観光振興策として、旅行代金などの割引分を助成する制度に180億円を充てるのが柱になります。災害振興策として、旅行への割引を導入するのは初めてです。
1人あたりの割引上限は交通つき商品の場合、1泊2日で2万円、2泊3日以上で3万円。旅行会社が割引されたツアーを企画し、国から県におりた補助金を割り引いた分だけ受け取ります。
割引率は地域と時期によって異なり、熊本、大分両県は7~9月が平均50%(一部商品は最大70%)、10~12月が平均25%、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県は7~9月が20%、10~12月が平均10%となります。
旅行者は、あらかじめ料金が割り引かれたツアーなどに申し込む形になります。昨年度発行されたふるさと旅行券とは、少し使い方が違うようです。7月上旬までに売り出す予定ですが、安い値段で旅行が満喫できるうえ、被災地の復興にもつながるなら、おそらく大人気になると思います。手に入れたい方は、こまめにチェックしておいた方が良いでしょう。
政府はこのほか、熊本、大分両県の旅館・ホテルなどの復旧修復費の75%を国と自治体が補助する支援制度に400億円、低利融資の拡大に204億円、観光プロモーションに20億円を計上しました。
地震直後から大型連休まで約75万人分の宿泊キャンセルが出た九州観光業ですが、政府は旅行券で150万人分の需要をつくる計画のようです。