2月20日の中国新聞に、2016年4月以降にふるさと納税で集めたお金の、自治体の主な使い道を調べた共同通信のアンケートの結果が掲載されていました。

寄付金の主な使い道 
使い道 割合 使い道 割合 使い道 割合 使い道 割合
①教育 12% ②子育て支援 11% ③地域・産業振興 6% ④まちづくり市民活動 6%
⑤健康・医療・福祉 5% ⑥観光・交流 4% ⑦環境 3% ⑧スポーツ・文化振興 3%

それぞれの使い道では具体的にどんな使われ方をしているのか、3つの町を無作為に抽出して調べてみました。

東京都小平市 富山県高岡市 広島県広島市
①教育 経済的に進学が困難な中学生に対する学資支援(育英資金の補助など)

 
小中学校などの教育設備や、ものづくりデザイン科などの教育内容の充実 少人数教育の推進やひろしま型カリキュラムの導入
②子育て支援 子どもの安全対策グッズ(見守り活動用ジャンパーなど)の寄付
③地域・産業振興 市街地再開発事業や区画整理事業の推進 観光宣伝事業
地場産業対策事業費
④まちづくり・市民活動 道路改良費事業、地域防災計画推進事業 、北陸新幹線対策事業、公園等管理事業、市民によるまちづくり事業 平和大通りなどにある花壇の維持管理、市民ふれあいベンチの設置、市民活動団体の自主的・自発的な活動に対する助成
⑤健康・医療・福祉 がん精密検査助成、おむつ代助成金支給・病後児保育事業 がん検診事業
子育て支援連携推進事業
地域福祉活動の援助や福祉ボランティア活動の推進、原爆養護ホームの運営や被爆者相談事業
⑥観光・交流 国際交流事業など 多文化共生プランによる国際交流事業や、多言語情報提供や相談体制の充実などの外国人との共生事業 アジア諸都市からの環境保全等研修員を受入れ
⑦環境 焼却残さを再利用したエコセメント事業など 低炭素社会づくり事業、公共交通活性化事業、 地球温暖化対策やゼロエミッションシティ広島の推進
⑧スポーツ・文化振興 芸術文化奨励事業など 文化財調査事業、平成の御車山制作事業、歴史まちづくり推進事業 「原爆ドーム」の永久保存のため、ドームの健全度調査、原爆展の開催、修学旅行生への被爆証言講話

「ふるさとチョイス」の会員1471人に対して今年の1月に行ったアンケートでは、約7割の人が使い道を意識してふるさと納税を行っているという結果がでました。一方、ふるさと納税の寄付金を集まる際、使い道を明示し、主にその財源に充てている自治体は70%でした。
返礼品の過熱競争により、寄付総額に占める返礼品代は15年度の37%から16年度は43%に膨らむ見通しで、その分、独自政策に充てる額は減ります。ただし、返礼品自体が地元の活性化に役立つ面もあるため、これが競争過熱の一因になっているようです。