返礼品競争に歯止めをかけるため、総務省が抑制を求める通知を出すなど、現在のふるさと納税のあり方について国主導で改善策が練られる中、16日、ふるさと納税の提唱者である福井県の西川一誠知事が呼びかけで、福井、岩手、山形の3県と全国24市町の首長が集い、「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」を設立総会が開催されました。
設立趣意書によると、ふるさと納税の利用者は住民税の納税者の2%程度にとどまり、寄付額が1千万円に届かない自治体は半数にのぼっている現状から考えて、制度変更や規制を議論するよりも、今は理解者を増やし、制度利用のすそ野を広げていくことが必要だと指摘しています。
「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」ではふるさと納税を通じて「被災地で返礼品なしの寄付が広がった」「寄付を子育て環境の改善に使ったら子育て世代の移住が増えた」などの運用例を幅広く紹介していく考えで、ふるさと納税を活用して地域活性化につなげた自治体を表彰する「ふるさと納税未来大賞(仮称)」などを今年度内に設ける予定です。
以下、参加自治体を紹介しますが、今後も同じ考え方の自治体の参加を受け入れていくそうです。

ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合  共同発起人一覧  
都道府県名 発起人自治体 都道府県名 発起人自治体
北海道 東川町 北海道 上士幌町
岩手県 岩手県 秋田県 湯沢市
山形県 山形県
山形県 天童市
茨城県 境町 群馬県 中之条町
石川県 輪島市 福井県 福井県
福井県 小浜市 福井県 鯖江市
福井県 若狭町 山梨県 甲州市
岐阜県 笠松町 愛知県 碧南市
滋賀県 近江八幡市 京都府 京丹後市
大阪府 泉佐野市 徳島県 鳴門市
高知県 越知町 高知県 四万十町
佐賀県 みやき町 長崎県 平戸市
大分県 佐伯市 宮崎県 綾町
佐賀県 上峰町