総務省は3月31日、ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかける対策を公表しました。ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割以下に抑えるように全国の地方自治体に要請するとともに、商品券や家電、家具、時計、カメラ、楽器、宝飾品などは、転売対策の有無や地域への経済効果に関係なく全廃を求めます。さらに、住んでいる自治体への寄付をした人に返礼品を贈らないことも盛り込まれています。総務省から4月1日付で通知を出すほか、強制力はありませんが、見直し状況をチェックして改善が見られない自治体には、直接ヒアリングを実施するなど個別に働きかける方針です。
総務省によると、2015年度に返礼品調達の総額が寄付額の3割を超えていた自治体は約500にのぼっており、平均は4割程度、7割を超えている自治体もあるということでした。高市総務相は、3割を妥当な水準とする趣旨ではなく、割合の高い返礼品を贈っている自治体に見直しを求める目的と強調しており、過度な競争の改善につなげたい意向を語りました。また、制度の趣旨に沿った取り組みをする自治体がばかを見ないようにフォローしたいとも語り、対策の徹底に意欲をみせました。 対策を徹底するため、今後、総務省はインターネットのサイトを調査、返礼品の写真や説明をチェックしたり、詳細を自治体に問い合わせたりするなどして実態把握を進めていくようです。
4月2日現在、ふるさと納税のポータルサイトの多くの情報がまだ更新されていないせいなのかもしれませんが、このサイトの返礼品に大きな変化はまだ出ていません。今後の動向を見て、随時更新していこうと思っています。
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