返礼品の過熱競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の3割以内」とする通知を自治体に出し、ほとんどの自治体はこの通達に従い、寄付額が20分の1に激減した自治体も出てきています。
ところが、この通達を無視し、寄付額に対して5割の返礼品を用意した上に、アマゾンのギフト券を上乗せするという自治体もあります。総務省が言っているように、「自分の自治体だけよければ他の自治体は関係ない」という姿勢がうかがえ、総務省がこの自治体をふるさと納税の制度そのものから外すことも辞さない考えを示したのには、うなずけます。
そもそも、ふるさと納税は高額納税者が多く減税を受けられる制度なので、納税額が減って困るのは、われわれ庶民のような気がします。地方の返礼品は魅力的なものが多いのですが、もう少し納得できる制度になるまで、個人的にはしばらく、ふるさと納税は行わないことにしたいと思っています。