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ふるさと納税 失敗しないための注意点

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食品年末の申し込みは注意

年末にふるさと納税を行う場合、注意してほしい点が2つあります。
まず1つ目は、12月に申し込みが殺到するので、人気の特典は手に入りにくいということです。これは、所得に応じてふるさと納税の控除額が決まることから、年収が確定する年末は駆け込みで申し込みが増えるからです。このため、年末は各自治体とも品切れが続出します。ほしいものは、10月くらいまでに、計画的に頼んでおくとよいでしょう。
2つ目は年末の申し込みと入金のタイミングによっては、翌年扱いになる場合があるということです。年末の受付については、自治体によって、「年内の受付は、12月23日までに申し込み、12月27日までに振り込み手続きが終わっていること」などと期限を設けている場合もあります。期限を過ぎると翌年扱いになり、翌々年の税金が控除の対象になるので、各自治体のサイトで年末の申込期限と入金期限を確認するなど、注意が必要です。

住民税の控除は翌年から

ふるさと納税をすると、寄付した金額に応じて、住民税が「寄附金ー2000円」分ほど控除されます。ただ、住民税が控除される時期が、翌年の6月からということになっています。たとえば、2015年の3月にA自治体に3万円の寄付をした場合、2016年の6月から2017年の5月まで、1年かけて2万8千円の住民税の控除が行われるということです。
6月に、会社員や自営業者、年金受給者などの対象者それぞれに「住民税決定通知書」が郵送されます。その減っている住民税の金額から、ふるさと納税の控除分が確認できます。なお、会社員など給与所得者は、手取り分が増えるはずなので給与明細を確認しておきましょう。

特典の回数が年1回の自治体に注意

特典をもらえる回数は、自治体によって異なります。寄附を複数回しても、同じ年の2回目からは特典を送らないという自治体もあるので、公式サイトでチェックしておく必要があります。
特典を1年1回きりとしている自治体への寄付で注意が必要なのが、1年間の区切りをどのように設定しているかという点です。税金の区切りは1月から12月(暦年)ですが、自治体の区切りは4月から翌年の3月まで(年度)になっています。そのため、5月と翌年の3月に寄付した場合、多くの自治体で同じ年に2回寄付をしたと換算され、2回目の特典はもらえません。ただし、自治体によってはふるさと納税を税金と同じ暦年を採用している自治体もあるので、これも自治体の公式サイトで最初に確認しておく必要があります。

 保管場所を考えて計画的な申し込みを

同時期に複数の自治体に寄付した場合、一気に特典が届く場合があります。特に肉や魚、果物など冷蔵が必要な特典を選んだ場合は、保管場所をよく考えておく必要があります。
複数の自治体に寄付をする場合は、毎月1自治体だけにするなど自分でルールを決め、時期を分散させる工夫も大切です。お米や電化製品など冷蔵庫を使わずに保管できる特典組み合わせてみるのもいいでしょう。



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