金持ち朝日新聞が、2014年度分のふるさと納税で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、一部の自治体と高所得者ほど得をしている構図が明らかになりました。ふるさと納税は、寄付額の2千円を超える分を国の所得税と居住する自治体の住民税から減税しますが、高所得者ほど寄付の上限が高く、実質2千円の負担で豪華な返礼品がもらえる仕組みになっています。
ふるさと納税の得の部分の財源は、所得税と住民税という税金で賄われていることを考えると、高所得者が優遇されている、ふるさと納税をしていない人が損をしている、という批判は免れません。また、自治体の中には、寄付を増やすために、ふるさとの応援とはとらえにくい返礼品を準備しているところも出ているようで、総務省が4月1日に商品券や家電製品など「お金に近いもの」を返礼品にしないように自治体に要請したのは先のブログに述べています。

2014年度黒字の自治体ベスト5と赤字の自治体ベスト5 
 1 長崎県平戸市  14億6238万円  魚介類  1  横浜市  5億1966万円
2  佐賀県玄海町  10億6662万円  魚介類  2  東京都世田谷区  3億959万円
3  北海道上士幌町  9億5695万円  肉  3  東京都港区 2億8380万円
 4 宮崎県綾町  9億4379万円  肉、マンゴー  4  名古屋市  2億5231万円
 5 山形県天童市  7億7896万円  サクランボ  5  さいたま市  1億5756万円

そんなふるさと納税の現状の中、沖縄県名護市は14日、2015年度の「ふるさと納税」の寄付者が前年度の2.5倍になっったと発表しました。1人で2億円を寄付した人がいたため、金額は12倍にもなりました。名護市への「納税」への見返りは何もありませんが、米軍普天間飛行場の移設先とされる辺野古があることから、基地移設に反対する市を応援する声が多く寄せられているということです。