新制度完全対応

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九州限定 ふるさと旅行券

熊本地九州旅行震の影響により、九州の観光産業は大打撃をうけましたが、5月11日(火)九州7県の代表らが観光地の復興や観光産業の経営支援を求め、観光復興の要望書を菅官房長官に提出しました。これを受け、国土交通省は17日、九州の観光の振興策として、自治体が国の交付金を受けて企画・発行する「ふるさと旅行券」を今夏、九州限定で復活する方針が明らかになりました。
旅行券は、額面と販売価格の差額を国が補助することで、購入者が宿泊施設などを格安で利用できるものです。昨年度のような「ふるさと割(ふるさと旅行券・プレミアム宿泊券)」仕組みで、コンビニエンスストアや旅行会社などで購入できる九州の自治体限定のふるさと旅行券の発行を検討しています。今年の夏休み前の発行に向けて、予算規模や参加自治体などを調整します。
九州では地震後、個人旅行や修学旅行のキャンセルが相次いでおり、ゴールデンウイーク期間中に宿泊をキャンセルされた数は、大分で15万1000人、調査不能な南阿蘇を除き熊本では18万人強、鹿児島で7万6000人、長崎7万3000人、宮崎4万7000人、福岡3万人、佐賀1万1000人などとなっています。加えて、九州の外国人入国者数は例年100万人を超えて好調が続いていましたが、地震の影響で、熊本、大分だけでなく九州の他県でも外国人団体客のキャンセルが出ているようです。特に主力の韓国から九州への旅行者は、地震後、前年度比で3割減ったとされています。
国交省は6月をめどに、九州の観光振興策として、宿泊施設や交通などの情報発信、海外向けのプロモーションなどを九州観光支援プログラムとしてまとめる方針です。
尚、現在も九州各県のホテルや旅館では旅行客を呼び込もうと「特別価格」を用意する施設がたくさんあります。例えば、楽天トラベルでは熊本・大分で利用できる「宿泊5,500円割引クーポン」・「3%宿泊割引クーポン」の二種類を、別府市の「杉乃井ホテル」では、18,000円以上の予約をしたときに使える5,000円を割引するクーポン券を、限定配布しています。5月18日にチェックしてみると、残念ながら残っているのは「3%宿泊割引クーポン」だけで、地震があったにもかかわらず、人気は高いようです。となれば国の発行する「ふるさと旅行券」も早期の売り切れ必至、発行予定日、もしかすると発行予定時刻まで考慮に入れて購入しなければ、手に入らないかもしれません。

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